もぐぴー掲載者利用規約

 

  1. (本規約の目的)

本規約は、LAEDD合同会社(以下「当社」といいます。)の提供するオンラインサービス「もぐぴー」(以下「当社サイト」といいます。)およびSNS等による広告等サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供に関する諸条件について定めるものとします。

 

  1. (本規約の適用)

1 本規約は、本サービスの提供に関する条件を契約者と当社との間で定めることを目的とし、契約者と当社の間で締結される提携契約の内容となります。なお、理由の如何を問わず本サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスの提携契約においても本規約が適用されるものとします。

2 当社は、特約条件やガイドラインを別途定めることがあります。この場合、特約条件およびガイドラインは本規約の一部を構成するものとし、本規約と特約条件およびガイドラインとの間に齟齬が生じた場合、特約条件およびガイドラインが本規約に優先して適用されるものとします。

3 当社は、提携契約の内容に従って本サービスの提供を行い、契約者および利用ユーザは本規約および当社が定める条件にてこれを利用するものとします。

4 本規約の一部の規定の全部または一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分および本規約のその他の規定は有効とします。本規約の一部が特定の契約者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本規約はその他の契約者との関係では有効とします。

 

  1. (本規約の変更)

1 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後のサービスの提供条件は、変更後の新規約を適用するものとします。

2 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の新規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知せずに本規約の変更ができるものとします。

3 契約者が変更後の規約に同意できないときは、前項の予告期間中に当社に通知することによって、提携契約を解除することができるものとします。この場合には第7条第3項にかかわらず当社は契約者に対して料金の返金を行います。ただし、本規約の変更が軽微で契約者に特に不利益にならない場合についてはこの限りではありません。

4 契約者は、前項に定める効力発生の時点以降、当該内容の不知または不承諾を申し立てることはできず、当社は、本規約の変更により契約者に生じたすべての損害について、当社の故意または過失に起因する場合を除き、責任を負わないものとします。

 

  1. (提携契約の申込み)

1 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。提携契約は、当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、提携契約の一部を構成します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その提携契約の申込みを承諾しない、または承諾を留保することがあります。なお、申し込みの承諾をしない、または承諾を留保する場合において、その理由は開示しません。

  1. 申込者が実在しない場合

  2. 当社所定の利用申込み方法において虚偽の情報提供等がある場合

  3. 申込者が過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反した者である場合

  4. 申込者が過去に本サービスまたは当社の他サービスの提携契約を解除されたことがある場合

  5. 申込者が過去に本サービスまたは当社の他のサービスの代金支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合

  6. 申込者の債務履行が困難であると当社が判断した場合

  7. 申込者が本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

  8. 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力等をいいます)に該当するときまたはそのおそれがある場合

  9. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合

3 前項に従い、当社が提携契約の申込みを承諾せず、または承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

 

  1. (本サービスの内容)

1 契約者は、契約者の商品についての広告等の業務を当社に委託し、当社はこれを受託します。

2 当社は、別途当社が定める方法により、本サービスの提供に必要な情報等を契約者から収集し、広告等にかかるプロダクト(以下「プロダクト」といいます。)を作成します。ただし、当社が、契約者から提供を受けた情報の内容を本サービスの提供にあたって不適当だと判断した場合についてはプロダクトの作成を行わず、提携契約の解除ができます。この場合には第7条第3項にかかわらず当社は契約者に対して料金の返金を行います。

3 当社は、前項で取得した情報を基にプロダクト作成後、契約者にプロダクトの内容を確認の上、当社サイト及びSNS等で広告等の業務を行うものとします。

4 当社は、当社サイトにおいて契約者の商品等に係るキャンペーンを行う場合、当該キャンペーンに係る申込者を選別等するに足りる情報(個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)第2条第1項)に該当しない情報)を契約者に提供します。

5 商業的に合理的な努力をもって本サービスを提供します。

6 本サービスは、契約者に事前の通知なく随時アップデート等が行われます。

 

  1. (利用料金)

1 契約者は単月契約または半年契約を選択の上、それぞれに係る料金を当社に支払うことで本サービスを利用することができます。

単月契約

1ヶ月あたり39800円(税別)

半年契約

1ヶ月あたり20000(税別)

合計:120000円(税別)

 

2 契約者は前項に係る支払いを当社指定の方法にて行うものとします。なお、手数料等は契約者の負担とします。

3 当社は前項の支払い確認後、契約者に対して本サービスの提供を行います。

4 提携契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金等を支払うものとします。

 

  1. (契約期間)

1 提携契約の契約期間は、本サービスの提供開始月(利用開始の申込みに対して当社が承諾した日の属する月をいいます)の第1日から1ヶ月間(単月契約の場合)または6か月間(半年契約の場合)とします。

2 提携契約(半年契約)の契約満了日の10日前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、提携契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて提携契約が更新されるものとし、以降も同様とします。単月契約については自動更新の対象となりません。

3 契約期間の途中で提携契約が解除等なされた場合であっても本規約で定める場合を除いて当社は利用料金の返金をいたしません。

 

  1. (委託)

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

 

  1. (禁止行為)

1 契約者は、以下の行為を行わないものとします。

  1. 本規約に違反する行為

  2. 本規約にて明示的に許可されている以外の目的または方法で本サービスを利用する行為

  3. 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為

  4. 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為

  5. 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為

  6. 当社サイトを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為

  7. 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為

  8. 本サービスを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為

  9. 当社、他の契約者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

  10. 前各号に定める行為を助長する行為

  11. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為

  12. その他、当社が不適切と判断する行為

2 契約者は、前項の禁止事項を行ったことにより当社または第三者に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償する責任を負うものとします。

 

  1. (知的財産権)

1 本サービスを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます)および本サービスの提供に関連して生じる著作権等の知的財産権、その他の権利を含む一切の権利(以下「知的財産権等」という。)は、当社または当社に許諾した第三者に帰属します。

2 本規約に基づく本サービスの提供の許諾は、本サービスに関する当社または当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではありません。

 

  1. (侵害の場合の責任)

1 本サービスの提供に関して、第三者からクレーム、その他の請求等が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、契約者は、その責任と負担においてかかる請求等を処理するものとします。

2 契約者は、本サービスの提供について、当社に故意または重大な過失がない限り一切の責任を負います。

 

  1. (保証の制限)

1 当社は、当社サイトにバグ等の瑕疵のないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致すること及び何らかの広告効果を生じさせることを保証するものではありません。また、当社は、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。

2 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、当社サイトの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。

 

  1. (免責および損害賠償の制限)

1 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。

2 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても、その賠償責任は、利用者が当社に対して支払った利用料金を上限とします。

3 当社が責任を負う場合であっても、契約者の事業機会の損失、逸失利益については、契約責任、不法行為責任その他請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

 

  1. (反社会的勢力等の排除)

契約者は、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)に該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

 

  1. (本サービスの休止)

1 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、または該当するおそれがあると当社が判断した場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一定期間休止できるものとします。

  1. 本サービスの点検、修理等の保守作業を行う必要がある場合

  2. 火災・停電・戦争・天災地変等の非常事態の場合

  3. サーバー、ソフトウェア、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生またはその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合

  4. 第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等による場合

  5. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより本サービスの提供が困難になった場合

  6. 法令またはこれに基づく措置により本サービスの提供ができなくなった場合

  7. その他、当社が本サービスの休止を必要と判断した場合

2 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後速やかに契約者に通知するものとします。

3 前2項に基づき、本サービスが休止されている期間中も、契約者は利用料金等の支払義務を負うものとします。

4 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

 

  1. (本サービスの廃止)

1 当社は、本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有します。

2 本サービスの一部または全部を廃止する場合、当社は、廃止する1ヶ月以上前に契約者に対して通知を行うように努めます。なお、単月契約の契約者に対しては2週間以上前に通知を行うように努めます。

3 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃、天災等のやむ得ない事由で、サービスを廃止する場合において1ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行います。

4 当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

 

  1. (当社が行う解除)

1 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなく提携契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。なお、提携契約の全部若しくは一部を解除する場合において、その理由は開示しません。

  1. 当社の事業に支障を与える行為を行った場合

  2. 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合

  3. 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合

  4. 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合

  5. 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合

  6. 第4条第2項各号に掲げる事由の一つがある場合

  7. 信頼関係が失われた場合

2 当社は、契約者が提携契約等に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます。)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、提携契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。

3 当社は、前2項に定める措置に加えて、別途契約者に対して損害賠償請求できるものとします。

4 当社は、第1項および第2項に定める措置を受けた契約者に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用を禁止できるものとします。

5 当社は、第1項および第2項に定める措置により生じる損害について、責任を負わないものとします。

 

  1. (権利義務譲渡の禁止)

1 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、契約者の提携契約上の地位、提携契約に基づく権利義務および、契約者登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本条において予め同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

2 契約者は、当社の事前の書面による同意なくして、提携契約上の地位を第三者に承継させ、または提携契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡、承継、貸与させ、または担保に供してはならないものとします。

 

  1. (不可抗力)

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、感染症の流行、その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、提携契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。

 

  1. (協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

 

  1. (準拠法および裁判管轄)

提携契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、提携契約の履行および解釈に関し紛争が生じたときは、その内容に応じて、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

以上

 

2022年4月1日制定